1957-03-29 第26回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
これは日本銀行にある合衆国合同支出官の特別勘定に払い込んでおります。その跡始末は全部大蔵省主計局の方に報告が詳細に参っております。
これは日本銀行にある合衆国合同支出官の特別勘定に払い込んでおります。その跡始末は全部大蔵省主計局の方に報告が詳細に参っております。
その推定をいたしますにつきましては、日本銀行の合衆国軍合同支出官のドル勘定の受払い報告書を調べまして、それによって総額を把握し、その中から米軍のドル支出のうち、朝鮮あるいは沖縄の特需にどのくらい払われたか、軍事援助物資の買付代金等に幾ら支払われたか、こういうものは駐留経費に入らないわけでございますので、そういうことを推定いたしまして、それを差し引いて、プロパーな駐留軍経費がどのくらいかということを推定
○国務大臣（向井忠晴君） 防衛支出金のうち、在日合衆国軍交付金につきましては、アメリカ側の陸海空軍を通じて単一の合同支出官がこれの支出に当つております。この経費はすべて在日合衆国軍の経費の一部に充当するものでございます。明白に朝鮮作戦等の別個の目的のために用いられるものは米側の資金から支出されております。
合同支出官の勘定で出しておりますものにつきましては、特需というようなものは一切ございません。米側自身の負担でお出しになつておるものがございますが、一々証憑書類を付けて頂いておるのでありますが、その主なるものは、輸送であるとか、或いは通信機であるとか、そういつたことにつきましての一切のなにがございます。最近までのそれの状況ということでございますれば、資料を御提出できると思います。
防衛分担金につきましては、先の第十三国会でこれが説明をされているのでありますが、ところが六百五十億の防衛分担金のうち、日本政府が直接支出する九十二億及び税金の何がしかを差引いた五百七億というものを、日本側はアメリカの陸海空軍の合同支出官に渡して、アメリカの国庫金にこれを繰入れているのであります。
防衛支出金につきましても、これは御承知のように、五百七億でございますが、この経理の方法といたしましては、各四半期の三十日前に、米軍から割当要求書というものを出しまして、それを政府において審査いたしまして、当該四半期の開始後十日以内にこの金を合同支出官の勘定に振り込むということになつておるのでございます。